震災後でも高収入 !
金融庁では、2010年3月期から上場企業で報酬1億円以上をもらう役員情報を有価証券報告書に記載するように義務付けたが、11年2月期までの1年間を対象に、その実態をまとめた調査結果が出た。
東京商工リサーチがまとめたもので、
1億円プレーヤーは実に356人。
上場企業3634社のうち、役員報酬を開示したのは220社、
開示人数は356人だった。
1年を通し、トップの日産自動車、カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(8億9100万円)、日本人で最高額の大日本印刷、北島義俊社長(7億8700万円)を追い抜く役員はいなかった。
1億円プレーヤーをもっとも多く抱える企業は、
ソニー、日産、野村ホールディングスの各7人で、
次いでみずほフィナンシャルグループ、任天堂、ファナック、大和証券グループ本社が各6人。改めて大手金融機関の強さが示される結果になった。
配当を実施せず、役員に1億円以上を支払った企業も11社あった」
(商工リサーチ)という。
左:日産自動車、カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者
右:大日本印刷株式会社 社長 北島義俊
ゴーン社長 株主総会で高額批判に反論
「報酬はグローバル基準で決めた」sankeiゴーン社長
「11年度、自動車メーカーで唯一、販売台数が増加する見通しです。しかし、3つの逆風がありま す。1つは、震災に関わるコストがあるということです。当然、業績に反映されます。生産中断もありました。2点目は円高です。1ドル80円の想定です。為 替レートは、80円から81円で動いています。1円動くと営業利益は200億円動き、悪化要因となります。今後も、円高基調が進むと見ています。3つ目は 原材料価格の高騰です。例えば貴金属、鉄、石油すべてが上昇すると見込んでいます」
「役員報酬についてですが、株主は、株価と配当に興味 があることは承知しており、2倍増配すると申し上げた。最低限でも、当期利益の25%を株主様に還元する。当期利益は伸びると楽観視しています。配当と報 酬、会社の資本状態を連動させることについて、私は、全く問題があると思っていません。私どもは、グローバル企業の報酬を見て、会社の指標にのっとって算 定しています。ただ、おっしゃったとおり、日産の報酬は、トヨタ、ホンダに比べれば、確かに高いかもしれませんが、海外のスタンダードからすれば、そうで はありません」